「審判離婚」「裁判離婚」は最後の手段 離婚調停が不成立の場合に、調停に代わる審判が行われることがあります。
●離婚調停が不成立に終わった場合、裁判へと進む場合が一般的ですが、もう少しで合意に達すると判断されるような場合には、裁判官によって「調停に代わる審判」が行われることがあります。これは離婚する当事者が申し立てて行われるものではなく、家庭裁判所が相当と認める場合に、職権によって離婚を言い渡すものです。

●審判に対して異議がある場合には、審判が出されてから2週間以内に異議の申し立てを行います。申し立てがない場合には審判が確定し、離婚手続きへと進みます。審判が確定した場合には、10日以内に、離婚届に審判書の謄本と確定証明書を添えて市区町村役場に提出します。これが「審判離婚」です。
裁判による離婚は、どうしても納得できない場合、と考えましょう。
●協議や家庭裁判所による調停や審判によっても合意ができなかった場合は、裁判を行うことになります。しかし、日本では裁判による離婚は全体の1%ほどと少数です。裁判になれば、弁護士に依頼するのが一般的で、裁判期間も平均で半年から1年ほどかかってしまいます。当然、相当の費用と時間がかかることを覚悟しておく必要があるでしょう。

●しかも、法廷ではプライバシーを明らかにしなければならず、証言することを通して、夫婦間の感情的な対立も激化することになります。

●裁判離婚は、話し合いをする努力を重ねても合意ができないときの、あくまでも最後の手段と考えておきましょう。また、裁判を行うには、相当な理由が必要です。離婚したいという思いだけでは、裁判を起こすことはできません。離婚裁判を起こすことができるのは、次のいずれかに該当する場合に限られます。
1.配偶者に不貞行為があったとき 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき  3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき  4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき  5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(極端な浪費癖がある、宗教にのめり込んで家庭を顧みない、暴力を振るうなど)
離婚原因となるような事実や行為があった有責配偶者側からの離婚請求も認められることがありますが、その条件はかなり厳しいもので、簡単に離婚を求められるものではありません。また、判決に不服があれば、高等裁判所に控訴することになります。高等裁判所の判決にも不服の場合は、最高裁判所に上告することができます。
夫婦とも判決に納得して、控訴しなければ、判決が確定します。判決の確定後、10日以内に離婚届に判決書の謄本と判決確定証明書を添えて、市区町村役場に提出します。これで裁判離婚が成立します。