離婚全体の7割を占める「協議離婚」 すべての離婚の大前提となる「協議離婚」。手続としては簡単ですが、意外な落とし穴もあります。
 夫婦の話し合いで合意ができれば、離婚届に必要事項を記入して、証人2名に署名・押印してもらい、本籍地もしくは現住所にある市町村役場に提出します。本籍地の市町村役場ではない場合には、戸籍謄本を添付します。これで受理されれば、離婚が成立します。このように話し合いで成立する離婚は「協議離婚」と呼ばれ、離婚全体の約7割を占めています。ほかにも離婚の方法はありますが、それらすべては、この「協議離婚」から派生しています。
 協議離婚の手続きは簡単ですが、急ぎすぎると、意外な落とし穴があります。財産や家計を共有していた夫婦が別れて暮らすというのは、簡単なことではありません。

●まず、未成年の子がいる場合は、親権者を決めておかなければいけません。さらに、子どもとの面接方法や、養育費、財産分与や慰謝料などの支払方法や支払い時期についても、細かく取り決めておく必要があります。これらの問題をあいまいにしておくと、離婚後にさまざまな問題が起きてしまうこともあります。

●しかし、話し合いといっても、スムーズに進まない場合が多いのも事実です。夫婦の一方が離婚に納得していなかったり、離婚条件が折り合わないなどの場合には、話し合いがなかなか進まないことがあります。感情がこじれてしまったりすると、話し合いに応じてもくれなくなる、ということも起こりえます。とくに財産分与や慰謝料をめぐって話が進まないことがよく見られます。話し合いに際しては、事前に準備をして、お互いに感情的にならないような話し合いの場にしていくことが必要です。

●さらに、話し合いによって合意した事項については、離婚協議書を作成しましょう。なかでも、財産分与、養育費、慰謝料などお金については特に重要な事項なので、公正証書にしておきましょう。離婚後のトラブルを避けるためにも、合意した内容を正式な書面にしておくと安心です。離婚届は、離婚協議書や公正証書ができてから、提出するようにしましょう。
協議離婚の進め方 夫婦で離婚についての条件を話し合う 合意した事項を離婚協議書にする 金銭についての合意事項は公正証書を作成する 離婚届に必要事項を記入し、署名捺印して提出する
夫婦で話し合うことが困難な場合は、当センターにご相談ください。