離婚協議書の重要性 離婚協議書には合意内容を詳細に記載しておきましょう。
★離婚するに際して、夫婦が話し合って合意した内容でも、それが口約束だけで文書として残しておかないと、「そんな約束をした覚えはない」といった争いになってしまうのは避けられないでしょう。実際に、子どもの養育費が支払われなかったり、子どもに会わせてくれないといった問題も起きています。こうしたトラブルを防ぐために、合意した事項を「離婚協議書」としてまとめておくことが大切です。離婚協議書は、夫婦の合意に基づいて書面にするものですが、これも立派な契約書です。合意した事項が履行されなかった場合には、契約違反となります。

★ただし、離婚協議書は、書類自体が財産の保全といった強制執行力を持つものではありません。もし、相手が離婚協議書に記載された通りに財産分与や慰謝料の支払いをしてくれず、請求しても支払われない場合は、離婚協議書をもとに裁判を起こして、勝訴判決を得て、そこで初めて強制的な執行力を得ることができます。

★それでは面倒だと思われるかもしれませんが、口約束だけでは正式な契約とは認められず、裁判に持ち込むこともできません。書面にしておくことで、合意した内容を明らかにする契約書として効力を持つのです。

★離婚協議書には、話し合いによって合意した事項をできるだけ詳しく書いていくようにしましょう。それに合わせて、離婚協議書で合意したもの以外に金品を要求しないこと(清算条項)を明記しておくことも重要です。離婚協議書は、離婚した後の、養育費以外の金銭的な請求を防ぐことに、とても役立つからです。
 例えば、財産分与や慰謝料を離婚前に一括で受け取っていたり、未成年の子どもがいないので養育費の問題がない人にとっては、離婚協議書が、離婚後の金銭的問題を避ける有効なものになります。
離婚協議書には、決まった書式や記載内容の規定はありません。離婚する当事者が、お互いに納得できる内容で記入し、署名・押印すれば有効なものとなります。しかし、離婚後に起こり得る多くのトラブルを予測して、それを防ぐための内容を整備することは難しいかもしれません。
不備のない書面にするためにも、多くの経験とノウハウを有する行政書士にお任せください。依頼者の方の相談に応じながら、離婚後のトラブルを避けるための必要な内容を網羅した離婚協議書を作成いたします。