離婚時の合意事項2 「子どもの養育費」 養育費の支払い方法や期間について、細かく決めておきましょう。
 「養育費」とは、子どもを養育するための費用です。親権者でない親であっても、子どもに対する扶養義務があります。従って、離婚後も養育費を支払うことが求められます。父母の一方が子どもと一緒に生活しているので、もう一方が資金的援助をするのが当然です。子どもと一緒に暮らして養育する人を権利者、養育費を支払う人が義務者となります。子どもが成人になるまで、権利者は義務者に対して養育費を請求することができます。権利者が再婚した場合でも、義務者の養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。

●養育費には定められた基準はなく、あくまで話し合い決定されます。参考になる資料としては家庭裁判所の裁判官らが作成した「養育費算定表」があり、子どもの人数や父母の年収によって金額が異なりますが、子ども一人あたり月額3万〜6万円というのが一般的なものとなっています。

●養育費についての話し合いでは、金額だけでなく、支払い期間や支払い方法についても詳しく決めておく必要があります。子どもが幼い場合には、養育費の支払い期間も長期にわたります。さらに、子どもが成長する過程でいろいろな問題が起こってきます。子どもの進学問題や、病気、事故、親の側の失業や再婚など、状況の変化に対応して養育費の増減を請求できることも合意しておきたいものです。また、合意した養育費がきちんと支払われるかも重要です。公正証書を作成しておけば、養育費の支払いが滞った場合には、裁判を起こさずに差し押さえ等を行うことが可能です。以前の法律では、支払いの延滞が生じた都度、強制執行の申し立てをする必要があったのですが、2004年に民事執行法が改正されたことで、養育費などの扶養に関する定期的な金銭債権は、将来の分(6か月以内)まで差押えができるようになりました。

●養育費について合意した内容は、必ず公正証書を作っておきましょう。